パン・シヒョクHYBE会長が不正取引疑惑に揺れている。
28日、韓国経済は金融監督院がパン・シヒョクを詐欺的不正取引容疑で検察に捜査を依頼する方針だと報じた。
報道によると、金融監督院調査2局はパン氏が2019年に既存の投資家に「新規株式公開（IPO）の計画はない」と偽り、保有株式をパン氏の知人が設立したPEFに売却させた状況証拠を確保したという。IPO指定監査を申請するなど上場を進めている状況で、株主に虚偽情報を流して売却させたとされる。パン氏はこのPEFと投資利益の30%を共有する契約を結び、約4000億ウォン（約415億8800万円）を精算してもらった。しかし、この株主間契約は上場過程で証券届出書に記載されなかった。
金融監督院はHYBEの上場過程で起きた一連の出来事が資本市場法上の詐欺的不正取引に該当すると判断し、ファストトラック（緊急措置）で検察に通知する予定だ。ソウル警察庁強力捜査団金融犯罪捜査隊も同事件を捜査している。
しかし、HYBE関係者は「全ての取引は法律審査を経て合法的な枠内で行われた」と主張している。
金融監督院は、当時HYBEがIPOを進めていたという複数の証拠を確保したとされる。HYBEは2019年11月、IPOの必須手続きである指定監査人としてハンヨン会計法人と契約を結んだ。指定監査人を申請する際には、主幹事契約書や取締役会議事録など、上場を推進していることを証明する書類を提出する必要がある。既存の投資家には上場計画がないと伝えながら、金融当局には上場の意思があるとして指定監査を申請するという二面的な行動を取っていた。
パン氏の違法行為が確定すれば、重い処罰を免れることは難しいとみられる。資本市場法第443条によれば、違反行為で得たまたは回避した利益が50億ウォン（約5億1985万円）以上の場合、無期または5年以上の懲役で加重処罰されると規定されている。
金融当局も資本市場への影響力と象徴性を考慮し、厳正に対応する方針だと伝えられている。