弾劾裁判へ発展した、12月3日の非常戒厳令宣言とその背景にある不正選挙疑惑。
『PD手帳』がユン・ソンニョル大統領支持者の主張とは相反する真実を明らかにした。
4日、MBC『PD手帳』は「大統領と不正選挙」という副題で放送された。
ユン氏に対する弾劾裁判の第2回弁論で、ユン氏側の弁護人ペ・ジンハン弁護士は「多くの中国のハッカーが何もしていないはずがない。疑わざるを得ない状況だ。確証はないが、大統領はこの点について非常に疑念を抱いている」と述べた。
この日、弁護士は「大統領が本当に不正選挙を信じているのか、根本的な疑問がある」という『PD手帳』側の質問に対し、「時間が経てば明らかになるだろう。戒厳令時になぜより多くの人員を選挙管理委員会に送ったのか。そこまで深く考える人ではない」と答えた。
「事前に点検することもできたはずなのに、なぜ戒厳令という手段を取ったのか。そもそも事前投票を推奨しなかったのか」という重ねての質問に対しては「戒厳令以外に正常な捜査が可能な方法があるのか」と反論した。
さらに、ソク・ドンヒョン弁護士も「選挙管理委員会が今、令状を持ってこいと言っているが、選挙を管理する人々のほとんどが裁判官なので令状を出さない」と主張したが、これは事実ではなかった。裁判所が選挙管理委員会に対する捜索令状を発付したのは、現政権下で165回にも及ぶ。不正選挙に関する捜査も37回行われたが、すべて嫌疑なしとの結論に至っている。
ユン氏の支持者らは、大統領が不正選挙の証拠を発見すると信じている状況だ。ユン氏の熱烈な支持者として知られる歌手のキム・フングクは、最近ウルサンで行われた大統領弾劾反対集会の壇上で「今、大統領が解放され、憲法裁判所で却下されれば、最後に私たちの生きる道は不正選挙を打破することだ。犯罪者たちは皆バッジを外して家に帰るべきだ」と叫び、拍手喝采を浴びた。
ユン氏が火をつけた不正選挙疑惑は、このように著名人や国会議員まで加わり、世論を揺るがしている。開票所で使用される投票用紙分類機などにコンピュータで操作可能な装置を設置し、選挙結果を操作したというのが彼らの主張だが、選挙管理委員会が公開した分類機や計数機、ノートパソコンなどには無線LANカードが装着されていなかった。
キム・スンジュ選管セキュリティ諮問委員長は「外部から通信を介してハッキングすると？それ自体が不可能だ」と繰り返し疑惑を否定した。