NewJeansの独自活動を禁止した裁判所の仮処分決定が確定した。
25日の法曹界によると、NewJeansのメンバー5人（ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘイン）は前日までに、企画会社の地位保全及び広告契約締結等の禁止仮処分認容決定を維持した控訴審裁判部に再抗告しなかったという。
裁判所の仮処分決定に対する再抗告は、1週間以内に行われなければならない。NewJeansのメンバーが再抗告しなかったことで、当該仮処分決定が最終的に確定した。
NewJeansが主張していた冷遇論や信頼関係の破綻が完全に否定される中、最高裁判所でさらに敗訴すれば本案訴訟にも悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念が働いたものと推測される。
NewJeansは昨年11月、HYBE傘下のレーベル・ADORとの専属契約違反により契約が解除されたとして独自の活動を開始した。これに対しADOR側は今年1月、NewJeansを相手取り「独自に広告契約を締結することなどを阻止してほしい」という趣旨の仮処分申請を行った。
ソウル中央地裁民事調停50部（キム・サンフン首席部長判事）は3月、ADOR側の申請を認める決定を下し、NewJeansは異議を申し立てたが、4月に棄却された。
なお、17日にソウル高等裁判所第25-2民事部はNewJeansの仮処分抗告を再び棄却した。
さらに、新グループ名を掲げて海外公演まで行ったNewJeansの義務不履行を指摘し、彼女たちに対する「間接強制（強制履行）」を命じた。該当義務に違反した場合、違反行為1回につき各10億ウォン（約1億669万円）を債権者に支払うよう命じた。
その後、ADOR側は6月18日に公式声明を通じて「NewJeansの所属事務所であることを再確認する控訴審の決定があった」と述べ、「5人のメンバーがNewJeansという元の場所に戻って活動するきっかけになることを願う」との見解を示した。
ADORがNewJeansのメンバーを相手取って提起した専属契約有効確認の本案訴訟は、第一審が進行中である。