NewJeans所属のADORで前代表を務めたミン・ヒジンに対する名誉毀損訴訟で、調停期日が決定したことが分かった。
26日、複数のメディアが報じたところによると、B氏がミン・ヒジンを相手取って起こした虚偽事実による名誉毀損などの損害賠償請求訴訟の調停期日が、来年1月6日に設定された。訴訟額は1億ウォン（約1,070万円）相当。B氏は、ADOR前副代表A氏からセクハラ被害を受け、その過程でミン・ヒジンによる二次加害があったと告発し、大きな注目を集めた人物である。報道によると、B氏は調停期日に出席する意向で、ミン・ヒジンが自身の過ちを認めて謝罪するのであれば、調停での和解も検討するとしている。
この件に関して、ミン・ヒジンは現在まで沈黙を貫いており、その出席および謝罪の有無に注目が集まっている。また、この裁判がNewJeansに及ぼす影響についても関心が高まっている。
B氏の法律代理人を務める法務法人ジエルのチョン・ヒョンヘ弁護士は「B氏は調停期日に出席する予定です。ただし、事件の詳細や相手方が提出した答弁書の内容を見る限り、調停が成立する可能性は低いと考えられます」と述べ、裁判による判決手続きに進む可能性が高いとの見方を示した。
また同弁護士は「我々も金銭的賠償を求めているわけではなく、ミン前代表が過ちを認めて謝罪することを望んで訴訟を起こしました」とした上で、「金額調整による和解は難しい面があります」と説明している。
なお、B氏は昨年8月、ADOR副代表A氏による職場内いじめとセクハラを告発し、この訴訟を提起した。同時に、A副代表とミン前代表が職場内いじめに関するHYBEの社内調査に不当に介入したと主張。昨年9月にはミン前代表の不動産に対して仮差押えを申請し、裁判所から許可を得ている。今後、B氏が損害賠償訴訟で勝訴した場合、ミン前代表が賠償できない事態となれば、実際の処分手続きも進行する可能性がある。
B氏はこのほか、昨年8月に2回、10月に1回、ミン・ヒジンとADOR副代表を不当労働行為および労使不正などの容疑で雇用労働部ソウル西部支庁に告発。労働庁の審査結果は来年1月中に出る見通しとなっている。